その他

｢自由の国｣を自称しているとはいえ､上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた上､現在も人種差別はあらゆる場面にみられる｡ﾋﾟｭｰﾘﾀﾆｽﾞﾑ･ｷﾘｽﾄ教右派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり､州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず､刑罰の対象となる場合もある｡妊娠中絶を合法化すべきかどうか､死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家ﾚﾍﾞﾙでの議論が繰り返されている｡

訴訟社会としても知られ､国内に弁護士が100万人もおり､人口比では日本の25倍になる｡ｱﾒﾘｶ人自身からも行き過ぎによる弊害がたびたび指摘され､いわゆるﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ｺｰﾋｰ事件はその代表例として有名になった｡これは国民が多文化･多宗教の混合であるため､共通する価値判断基準が法律以外にないからだという意見がある｡日本では制限されている弁護士の宣伝広告活動が認められていることから､弁護士本人が出演するCMがﾃﾚﾋﾞで放送されることもある｡営業活動に熱心な弁護士を揶揄するｱﾝﾋﾞｭﾗﾝｽ･ﾁｪｲｻｰ(事故で負傷者が出ると､搬送先の病院で賠償請求訴訟を起こすよう勧めるため救急車を追いかける弁護士の意)というｽﾗﾝｸﾞがある｡

• 英米法-独立の経緯からｲｷﾞﾘｽの法思想の影響が大きい

ｱﾒﾘｶの人権問題と人権状況と人権政策と歴史についてはｱﾒﾘｶの人権と人権政策を参照｡

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