所得格差･資産格差

他の先進国と比べて､所得税､贈与税､相続税(遺産税)率の累進性やｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝへの税率が低く､資産格差を拡大させている｡等価可処分所得を基にしたｼﾞﾆ係数は0.372(2004年､ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ所得研究所調べ)で､主要先進国中最高である｡

公的な国民健康保険制度が整備されておらず(ｸﾘﾝﾄﾝ政権時代に国民健保がﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝによって提案されたが立ち消えになった)､大半の国民は民間の医療保険に頼っているが､近年では保険料が高騰し零細自営業者や中小企業に雇用されている労働者は良質の医療保険に入ることが大変難しく､約4700万人の国民が医療保険に入っていないといわれている｡高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている｡しかし､ｵﾊﾞﾏ大統領は国民皆保険を目指し､2010年に国民皆保険制度の導入が賛成多数で可決された｡これにより､ｱﾒﾘｶの健康保険制度は歴史的転換点を迎えた｡医療保険の恩恵を受けることのない低所得者層を中心に､ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞの過剰摂取や運動不足､栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中で最も多く(2003-2004年度には未成年の17.1%が太り気味で､成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている)､社会問題化している｡

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社による入会審査の基準が緩く､しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを入手するのが非常に簡単である｡その結果､恒常的にｶｰﾄﾞﾛｰﾝに依存するﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱが増えている｡逆に然るべき期間のｶｰﾄﾞ利用歴(ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾋｽﾄﾘｰ､信用情報)がないと商取引で信用されず､住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある｡

高度な学歴社会であり､ｱﾒﾘｶﾝ･ﾄﾞﾘｰﾑを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入､社会的地位は学歴に大きく依存する｡自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され､質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため､公立学校の教育ﾚﾍﾞﾙは学区により大きな違いがあり､公立学校で良好な初･中等教育を受けるためには､都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある｡私立学校の入学金･授業料は非常に高額で､入学には親の社会的地位や学歴､家柄､寄付金も選考要件となる｡低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育ﾊﾞｳﾁｬｰを支給している自治体もあるが､その効果は激しく議論されている｡このように､良好な教育を受ける機会は親の収入･資産に依存しており､所得･資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる｡

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