個々の業種ごとの規制など

かつて銀行など､個々の金融機関のCMについては､金利自由化される以前､広告による競争原理は馴染まないという理由で業界の自主規制により､ﾃﾚﾋﾞ･ﾗｼﾞｵでの広告が行われなかった｡代わりにﾎﾞｰﾅｽ支給時等に全国銀行協会等業界団体としてﾃﾚﾋﾞ･ﾗｼﾞｵで広告をしていた｡しかし､1985年からの金利自由化で､個々の金融機関の間でのｻｰﾋﾞｽ格差が生じるようになり､1988年秋よりﾗｼﾞｵのｽﾎﾟｯﾄ広告から解禁が始まった後､1992年元日より､ﾃﾚﾋﾞのｽﾎﾟｯﾄ広告が解禁された｡ただし当初は､放映時間数に制限を設けていたり､番組提供扱い=提供ｸﾚｼﾞｯﾄ表示ができない､などの自主規制が行われていたが､後に番組提供扱いが可能となり､放映時間数の制限も廃止された｡

1998年4月以降､ﾀﾊﾞｺの銘柄(商品)についてのﾃﾚﾋﾞCMは民放連の規定で放映を禁止している｡

結婚相談所や興信所のCMは民放連の規定で禁止されている｡2003年にはﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞが大手結婚相談所のｺﾏｰｼｬﾙを放送し批判を浴びた｡しかし民放連に加盟していないｺﾐｭﾆﾃｨFMでは結婚相談所や興信所がｽﾎﾟﾝｻｰとなっている事例も存在する｡

大手ﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰ各社が加盟しているﾋﾞｰﾙ酒造組合は､未成年者の飲酒防止の取り組みを強化するため､酒類(ﾉﾝｱﾙｺｰﾙ飲料を除く)のﾃﾚﾋﾞ広告放映の自粛時間を2010年秋より拡大した｡同組合の｢自主基準｣においては､これまで｢平日が午前5時から18時｣･｢土日祝(振替休日､1月2日･3日の両日を含む)は午前5時から12時｣を自粛時間としていたが､2010年秋より｢自主基準｣の｢ﾃﾚﾋﾞ広告を行わない時間帯｣についての文言が､｢年間を通し､5時00分-18時00分まで､酒類のﾃﾚﾋﾞ広告を自粛する｣に変更された｡

• この自粛時間拡大による変化の例として､毎年1月2日･3日の両日にｻｯﾎﾟﾛﾋﾞｰﾙが筆頭提供し､日本ﾃﾚﾋﾞ系列で放送されている｢新春ｽﾎﾟｰﾂｽﾍﾟｼｬﾙ箱根駅伝｣で､第87回(2011年)より同番組の生中継放送内において､ｻｯﾎﾟﾛﾋﾞｰﾙの各種ﾋﾞｰﾙ類(ｴﾋﾞｽﾋﾞｰﾙ･黒ﾗﾍﾞﾙなど:他に発泡酒や新ｼﾞｬﾝﾙ(いわゆる｢第3のﾋﾞｰﾙ｣)を含む)などの商品CMが放映されなくなり(第86回(2010年)までは午後の時間帯でのみ放映されていた)､同社の企業ｲﾒｰｼﾞCM(箱根駅伝にちなんだｵﾘｼﾞﾅﾙCMも)と､一部のﾉﾝｱﾙｺｰﾙ飲料(ﾋﾞｰﾙﾃｲｽﾄ飲料:ｻｯﾎﾟﾛ ﾌﾟﾚﾐｱﾑ ｱﾙｺｰﾙﾌﾘｰなど)の商品CMのみが放映されるようになった､と言うｹｰｽがある｡

ﾊﾟﾁﾝｺ､ﾊﾟﾁｽﾛのCMも2009年4月より､5時から9時までと17時から21時までのCM自粛時間を設けている｡このため､規制時間帯はﾊﾟﾁﾝｺﾒｰｶｰやﾎｰﾙの企業ｲﾒｰｼﾞCMが放送されている｡

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