日本での反響

ﾌﾗﾝｽ政府のｾｸﾄ対策の対象に国際的な団体も含まれていた｡ 創価学会やｻｲｴﾝﾄﾛｼﾞｰ､ｴﾎﾊﾞの証人､天理教なども含まれていたため各国で議論が起こり､日本でも議論が起きた｡

これらの議論はいくつかに分類できる｡

• その1　ﾌﾗﾝｽｷﾘｽﾄ教会では､他宗教拡大を防止するため､ｾｸﾄのﾚｯﾃﾙを張ることを政策的に利用してきた｡

このようなｾｸﾄを定義する国は､ﾌﾗﾝｽだけであったが(人道的見地からｶﾄﾘｯｸの強いﾄﾞｲﾂでも行われていなかった)､ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国でも同様の法整備がなされ､この傾向は世界に広がりつつある｡また､歴史的に､第二次世界大戦時は日本古来の宗教である神道もｾｸﾄとして扱われている｡

• その2

宗教の名のもとに西欧的人権が無視されることがある｡ これは異文化なのか､それとも国が対策すべきｶﾙﾄなのか｡ 国が介入することは弾圧にならないのか? 95年に始まったﾌﾗﾝｽのｶﾙﾄ対策は､このような認識から始まった｡ その後ﾌﾗﾝｽのﾗｲｼﾃが時代にあっているのかにまで議論および､2000年頃には十分に予算のついた国家規模の施策となっている｡ ｶﾙﾄ調査の基準は警察や裁判資料や各県に設けられた専門部署や民間団体の資料をもとにしている｡

ｶﾙﾄ対策は国の政策であり､完全に純粋な目的であったとは主張しない｡ 脱税を取り締まって税収を増やしたかったのではないかという意見にも一理あり複合的なものである｡ ﾌﾗﾝｽのｾｸﾄ対策は国際的に注目を浴び､各国で議論された｡ おおむねまともな政策であるとの評価を受けている｡

またｾｸﾄ政策はﾌﾗﾝｽ国内にある現地法人のみを対象としておりﾌﾗﾝｽ国内に支部のない宗教団体は全てｾｸﾄの対象外であった｡(例としてｵｳﾑ真理教)しかしｾｸﾄのﾚｯﾃﾙ張りに終始した人間により日本国内では一部宗教団体をﾀｰｹﾞｯﾄにしたややかたよった宗教論議が起きることになる

しかし､創価学会はﾌﾗﾝｽだけではなくﾄﾞｲﾂ､ﾁﾘ､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ｵｰｽﾄﾘｱ､ｱﾒﾘｶといった国々でｾｸﾄ指定されている｡

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