会計管理者(かいけいかんりしゃ)とは、地方公共団体の会計事務をつかさどる一般職の地方公務員である。地方公共団体の長の補助機関であり、職員のうちから一名を、地方公共団体の長が命ずる。地方自治法第168条に規定があり、必置である。
また、地方公共団体の長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。
2007年4月1日、これまで特別職であった出納長(都道府県)・収入役(市町村)に替えて新設された役職である。
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