収入証紙とは？

収入証紙(しゅうにゅうしょうし)は､地方自治体(主に道府県､東京都は廃止)が条例に基づいて発行する金銭の払い込みを証明する証票のことである｡領収証紙(りょうしゅうしょうし)としている地方自治体もある(道府県では福岡県のみ)｡

概要

租税や手数料などの納付に使用される｡額面は様々で､租税や手数料の額と同じになるように端数の額面などがある場合もある｡またﾃﾞｻﾞｲﾝは都道府県によって異なっている｡現在は廃止された東京都は都庁ﾋﾞﾙであったが､近年では原版の磨耗や印刷ｺｽﾄ削減のため､国立印刷局が定める統一ﾃﾞｻﾞｲﾝ(1000円未満は｢桜｣､1000円以上は｢唐草｣がﾃﾞｻﾞｲﾝ｡)に移行している自治体が増えつつある｡一部の会計を区切り､当該会計専用の収入証紙を別途発行しているｹｰｽもある(滋賀県の例では､滋賀県収入証紙のほか､滋賀県警察関係事務手数料収入証紙､滋賀県計量法関係手数料収入証紙がある)｡

売り捌き所は道府県･市町村･特別地方公共団体で異なり､道府県のものは大半は道府県税事務所で発売している他､出先機関､警察署の購買又は交通安全協会の支部､道府県指定金融機関でも取り扱っているｹｰｽがある｡例示すれば､宮城県の指定金融機関である七十七銀行での取扱が特徴的であり､本店営業部などではそのための専用窓口を設けているほか､宮城県外の支店でも取り扱っているところもある｡秋田県では､秋田県警察運転免許ｾﾝﾀｰでの運転免許申請･更新の際､手続きの窓口にて必要金額を支払うことで､既に収入証紙が申請の際に添付する台紙に貼り付けされた状態で交付される状況が見られる(秋田市外の住所である場合は､更新に限り管轄警察署での申請手続きも可能だが､各署ではこの状況は見られない)｡

同種の物として､国庫収入となる租税･手数料その他の収納金の徴収のために､財務省が発行する｢収入印紙｣がある｡収納先が違う為双方に互換性はなく､｢印紙｣を道府県への､｢証紙｣を国への支払いに用いる事は出来ない｡

ごみ収集を有料化する地方自治体(ごみ処理を共同処理する一部事務組合を含む)が収入証紙を発行する例では､指定ごみ袋等にあらかじめ収入証紙が印刷されている｡

教育職員免許状の申請は申請者の住所を管轄する道府県(あるいは､大学卒業と同時の申請･取得の場合は､大学本部所在地の都道府県となる)の教育庁または教育委員会あてに､手数料を添えて申請するため､専用の台紙に､申請する道府県の収入証紙を貼り付けた状態で他の書類と一緒に､各道府県教育庁高校教育課(高等学校の免許を申請しない場合は､当然義務教育課などだが､高校の免許が1つでも含まれる場合は､通常は､他校種の免許申請の有無にかかわらず高校教育課となる)へ提出する事例が見られる(他県からの郵送による申請で､申請する道府県の証紙が入手困難な場合は､台紙を添付の上で､代替として普通為替証書や定額小為替の提出により､台紙への貼り付けをしない状態で申請を指示する教育庁もある)｡

払戻については､基本的には出来ないが､一部の自治体では条例で定められた要件(具体例として危険物取扱者免状を紛失し再交付のため収入証紙を購入したが､発見しその後居住している道府県外に転居する場合は将来的にその自治体の収入証紙を使用する見込みが低くなる等｡)を満たせば手数料(概ね3ﾊﾟｰｾﾝﾄ)を差引いた額を口座振替で払戻される｡

東京都収入証紙の廃止

東京都は2008年7月2日に｢東京都収入証紙条例を廃止する条例｣(平成20年東京都条例第83号)を公布し､2010年4月1日から施行した｡一部の手数料の納付については東京都が現金での納付を認めまたは現金のみでの納付に限られている現状があり(旧東京都収入証紙条例2条後段に規定｡)､売捌き所も他の道府県と比べて少なく､実情にそぐわないと判断されたため｡

東京都収入証紙は施行日以後発行されておらず､すべての手数料は現金で納付する｡既存の東京都収入証紙は2011年3月31日で通用は終了した｡通用終了後の証紙は2016年3月31日まで､返還して還付金の支払いを受けることができる｡

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