弁護士資格

日本で弁護士になるには､法科大学院課程を修了し､法務省の司法試験委員会が行う新司法試験に合格し､その後､司法研修所に入所し司法修習を修了するのが通例である｡

他には以下のような人物に資格がある｡

• 最高裁判所裁判官の職にあった者

また以下の人物には日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合｡

• 司法試験合格後に国会議員､内閣法制局参事官や大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部､専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職などに在った期間通算5年以上経験した者
• 司法試験合格後に公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経験した者
• 特別考査に合格して検察官(副検事を除く)として5年以上在職

なお経過措置として､司法試験に合格せずとも､2004年4月1日時点で､法律学を研究する学部､専攻科もしくは大学院における､法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては､弁護士資格が与えられた｡もちろん弁護士会に加入･登録をすることが､業務を行う要件である｡

また日本弁護士連合会は､弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため､2004年11月10日に開催された臨時総会において｢弁護士職務基本規程｣を会規として制定した｡

新司法試験の難度の高さや受験資格の制限の厳しさ､司法修習などの育成制度など､資格取得までに長時間を要することや学習が必要な知識･情報の膨大さなどもあり､日本国内の数ある資格の中でもﾄｯﾌﾟｸﾗｽの難関資格として知られる｡

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