薬品やその他危険物など(法と政治･報道の責任･家庭と社会･表現上の配慮･犯罪表現･広告の責任など)

視聴者の生命･財産に直結するものであること､関連する法令などがそれぞれあること(1991年(平成3年)現在､日本民間放送連盟が作成している｢放送基準解説書｣には､憲法､民法､刑法をはじめ59の関係法令を根拠として具体的な指示がされている｡)などから､他のものとは異なり､具体的な判断基準によって日常的に最も多く､また最も細かく規制が行われている｢自主規制の代表｣である｡そしてこれは具体的な｢放送問題用語｣としてその存在と内容が放送局より公開されている唯一の例外である｡

いわゆる薬品(医薬品､医薬部外品)に限らず､医療用具､化粧品､いわゆる健康食品､危険物(消防法)､火薬類(火薬類取締法)､高圧ｶﾞｽ(高圧ｶﾞｽ保安法)､病毒をうつしやすい物質などの危険物全般､さらには金融､不動産に関するものなどが規制対象となっており､特にCMについては､1991年(平成3年)3月末で140の有形･無形の商品が対象とされている｡

それぞれ対象となる物品などについて､具体的な細目規定があり､禁止対象となる言葉･表現はそれぞれ異なる｡例えば劇物､毒物などであれば､視聴者が放送から情報を得て､比較的容易に入手可能なものの名称などが放送禁止となる｡農薬などのCMがほとんど放送されないのはこのためである｡一方､放射性物質などは､入手が極めて困難であるため､そのまま放送される｡以下､代表的な薬品に関する規定例を示す｡

• 放送にあたっては､各薬品等に関する各法令などを遵守する｡
• 事件報道においても､劇物･毒物･麻薬類などの名称などの使用は必要最小限度のものとし､例えばﾒﾀﾝﾌｪﾀﾐﾝ､ｱﾝﾌｪﾀﾐﾝなどの具体的名称は特に必要のない限り｢覚せい剤｣とする｡劇物･毒物･麻薬類などの具体的な合成方法などの放送は禁止する｡(一連のｵｳﾑ真理教事件におけるｻﾘﾝの扱いなどがその代表例である｡)
• 薬品を用いた犯罪などの模倣を防ぐため､刑事ﾄﾞﾗﾏなどでは､できるだけ｢薬殺ｼｰﾝ｣などの表現をしない｡表現する場合であっても､実在する具体的な薬品･手口などを示さない｡またどうしても必要がある場合には可能な限り､架空の薬品･手口を設定する｡しかし架空の薬品や手口などを設定したものなどであっても､致死量､中毒量などのｺﾒﾝﾄ･表現などには細心の注意を払い､視聴者が実在の薬品･手口などを容易に特定･推定できるものにしない｡(昔から中毒例の多いｼﾞｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙは刑事ﾄﾞﾗﾏなどで薬品名を変えて登場することがあったが､1985年ｵｰｽﾄﾘｱ産ﾜｲﾝｼﾞｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ混入事件の際､不凍液として自動車に一般的に使われていることや具体的な致死量が広く明らかにされたため､以降扱われなくなったのがその代表例｡)
• 薬品を用いた犯罪などの捜査､解決を妨げる､またはその恐れのある実在の薬品の検出･分析方法などに関する具体的内容の放送はしない｡
• 医薬品､医薬部外品､いわゆる健康食品などの分類､名称､効能､用法､副作用などの内容の放送は薬事法などに定めるところに従い､特に正確なものとしなければならない｡

この他､たばこについて2004年(平成16年)以降､規制が極めて厳しくなり､以前用いられていた｢気分爽快｣｢至福のひととき｣など､これらを肯定的に扱う言葉や表現が禁止された｡これは｢製造たばこに係る広告を行う際の指針｣(財務省告示第109号(2004年(平成16年)3月8日)に明記されたことによる｡この指針にはまた｢ﾃﾚﾋﾞ､ﾗｼﾞｵ及びｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等におけるたばこ広告は､成人のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き､行わないこと｡｣と明記され､それまで､未成年者が｢視聴しないであろう｣深夜帯などに限って放送されていたたばこのCMも(1989年(平成元年)10月以降､5時ちょうどから22時54分まで広告を行わないとされていた｡)､特に地上波では｢技術的に成人のみを対象とすることが可能とはいえない｣ことから放送されなくなった｡また酒などに関する言葉､表現にも制限が課されている｡

この自主規制が守られないと､極めて多くの視聴者や社会に直接的な混乱や被害を与える危険性が高い｡関西ﾃﾚﾋﾞ放送の｢発掘!あるある大事典II｣事件は､番組全体としてこれらの自主規定を無視したものであると言わざるを得ず､結果､視聴者･社会に与えた混乱､被害は甚大なものとなった｡

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