政府

詳細は｢政治制度｣を参照

政府は国家において安定的な支配を維持するための体制である｡政治過程においても構造的な影響を与えるものであり､基本的な政治分析の際にも政治体制は注目される｡君主制､貴族制､共和制､民主制､独裁制などさまざまな背府形態が歴史上採用されてきた｡ｱﾘｽﾄﾃﾚｽは統治者の数とその統治の受益者という二つの観点から分類法を考案した｡また別の区分として民主主義体制･権威主義体制･全体主義体制の三分類がある｡また制度は可変的なものであり､政権交代や指導者の交代のような政府変動や､支配集団全体の交代をもたらす体制変動は権威主義から民主主義へなどのように基本的な体制の変動を伴う｡

民主主義 (Democracy) は国民の政治参加と自由な活動に価値をおく政治体制であり､社会における多様な利害関係や価値観の対立を政治の場で解決することを重視する｡独裁制と対比されることもあり､現代では世界的に重要視されている政治理念でもある｡国民が直接的に政治に参加する直接民主制と代議員を国民から選出して政治に間接的に参加する間接民主制がある｡民主主義の下では政党制､選挙制度また投票行動などが政治過程に影響するようになる｡

ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾀﾞｰﾙのﾎﾟﾘｱｰｷｰ論は政治体制の分析において､自由な政府批判を容認する公的異議申し立ての度合いと政治関与可能な国民の割合に注目し､両者を兼ね備えているものがﾎﾟﾘｱｰｷｰと読んだ｡ただしこのような伝統的な民主主義は同質的な国民においてのみ成立するものであり､国民の間に同質性がなければ合意は形成できないとしていた｡しかしﾚｲﾌﾟﾊﾙﾄは多極共存型民主主義の理論を展開してそれに反論した｡すなわち民族的な同質性は必ずしも必要なものではなく､大連合の形成､相互拒否権の確保､比例性原理､少数派の自立性に基づいた多極共存型民主主義であれば政治秩序を安定させることは可能であると論じた｡

世界の政治体制には政治秩序だけではなく全体主義と呼ばれる体制を保持している国もある｡全体主義とは個人に対する社会の優越を基礎としてあらゆる思想､生活､社会活動などを統制しようとする政治体制である｡これはかつての専制政治とはあらゆる観点から異なったものであった｡20世紀における近代技術に基づいた大衆社会の操作性に起因するものである｡単一の政治勢力が､社会の価値観や生活様式､政治的な言論を含めた社会全体を再構築し､個人を監視して時には拘束した｡ﾄﾞｲﾂのﾅﾁｽﾞﾑやｲﾀﾘｱのﾌｧｼｽﾞﾑ､日本の軍国主義やｿﾋﾞｴﾄのｽﾀｰﾘﾆｽﾞﾑなどが歴史的な事例として挙げることができる｡

ｶｰﾙ･J･ﾌﾘｰﾄﾞﾘｯﾋやﾂﾋﾞｸﾞﾆｭｰ･ﾌﾞﾚｼﾞﾝｽｷｰは全体主義の特徴を挙げており､まず人間生活の全てを包括する教義となる包括的なｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ､そして社会の再構築を行う単一の政治勢力､大衆の忠誠を獲得して反逆者を処分するための秘密警察すなわち組織的脅迫､さらにｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰを宣伝するためのﾏｽｺﾐの独占､反乱を封じ込めるための武器独占､管理が容易で利益を独占できる統制経済､以上の六つである｡全体主義にはｿｳﾞｨｴﾄ連邦のｲﾒｰｼﾞが強いために左翼的､またはﾏﾙｸｽ主義的な政治体制と考えられている場合があるが､右翼的な全体主義も十分に考えられる｡ただし右翼的な全体主義はﾄﾞｲﾂのﾅﾁｽﾞﾑのように､革命的なｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰよりもむしろﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑに依拠し､国家の偉大さや栄光を強調した全体主義社会を構築しようとする｡

権威主義と呼ばれる体制も民主主義の対極にある政治体制として論じられるが､全体主義と混用される場合も多い｡権威主義は全体主義のように大衆を統制したり教育したりすることは意図しない｡だが権威主義の政治体制においては上層部を占める少数の政治勢力によって大衆の政治参加は最低限に抑制される｡ﾘﾝｽによって20世紀のﾌﾗﾝｺ政権のｽﾍﾟｲﾝ政治体制を説明するために提唱された概念であり､形式的で無力な議会制と抑圧的で威圧的な官僚制を特徴とする｡全体主義のｶﾘｽﾏ性やｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ性はほとんど認められず､同じものではない｡国連大使であったｼﾞｰﾝ･J･ｶｰｸﾊﾟﾄﾘｯｸは権威主義と全体主義の違いを強調し､全体主義は一度成立すると自己改革の可能性はないが､権威主義ではそうとは限らないと述べている｡

発展途上国の多くは民主主義でも全体主義でもない選択肢として､一党支配という権威主義を経験しているが､結果は芳しくない｡ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴの政治体制は1980年に二党制で発足したものの､与党のﾛﾊﾞｰﾄ･ﾑｶﾞﾍﾞが社会主義を主張し､部族の軍事力を以って敵対勢力を打ち倒し､一党制を成立させる｡しかし新しい法規制や税制はことごとく失敗に終わり､また批判すらをも封じ込め､貧困をより深刻化させた｡1974年からそれまで権威主義や全体主義を採用していた各国が民主化の傾向に進み始め､ﾁﾘ､韓国､台湾などは市場の自由化とともに民主化を推進することができた｡

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