経営計画

NHKの事業一切は､中期計画である経営計画に基づいて行うことになっている｡放送法令での具体的規定はないが､法令に基づく毎年の計画は､この経営計画に基づいて作成される｡

経営計画では､ﾈｯﾄﾜｰｸ･編成･人事･収支その他NHKの経営･事業活動一切について､概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める｡2008年度いっぱいでそれまでの計画が終了したため､2009年度から向こう3年間の次期計画が2008年10月14日に決定した｡内容については次項以下の各項を参照｡

経営計画やこれに基づく毎年度の予算･事業計画などについては､現在は以下のようにして決められる｡

1. 執行部が素案を作成し､経営委員会､与党の意見を仰ぐ｡
2. NHKｵﾝﾗｲﾝなどで公表し､視聴者からの意見を募集｡
3. 各方面からの意見を集約して修正を加え､執行部が最終案を経営委員会に提出｡
4. 経営委員会が承認した場合に限り､最終案が確定｡中期経営計画についてはここで最終決定｡
   • 橋本元一会長時代に､ここで承認が得られず､経営計画が単年度分になってしまったことがある｡
   • 後任の福地茂雄会長のときには､執行部が｢白紙状態｣とした受信料の扱いについて､経営委員会が｢その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する｣旨経営計画を修正して承認議決した｡
5. 4.の最終案を総務大臣に提出｡総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出｡
6. 衆議院総務委員会で審議｡承認される場合は大抵附帯決議がなされ､本会議へ｡
7. 衆議院本会議で承認されると､参議院へ送付｡
8. 参議院総務委員会で審議｡ここでも承認される場合に附帯決議がついて､本会議へ｡
9. 参議院本会議で承認されて､成立｡

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