最高裁判所固有の特徴

最高裁判所調査官制度がある

最高裁判所では､下級裁判所においては特定分野の事件のみを扱う裁判所調査官が､あらゆる事件を扱うために民事､刑事､行政の各分野に分かれて置かれている｡調査官は上告された裁判の記録を読み､最高裁判所判事に答申することを職務とする｡最高裁は裁判官が15人と少ないため､調査官はその人的ﾘｿｰｽを補う効果を有するが､法律によって最高裁判所への上告が制限され､最高裁判所において実質的に審理を行う必要性がない事件をｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞし､すみやかに棄却させる役割を果たしていることから､最高裁判所の裁判官ではなく､調査官によって上告審の裁判がなされていると批判されることもある｡

個別意見が付けられる

最高裁判所の判決文には個別意見として判決となった多数意見と別に裁判官それぞれの意見を表示することができる｡意見には一般に補足意見､意見､反対意見がある｡

※補足意見とは､多数意見に賛成であるが､意見を補足するもの｡

※意見とは､多数意見と結論は同じであるが､理由付けが異なるもの｡

※反対意見とは､多数意見と異なる意見をいう｡

※追加反対意見は反対意見にさらに補足するものである｡

このほか､下級裁判所と異なり､裁判所法に｢東京都にこれを置く｡｣と所在地が規定されている(裁判所法6条)｡

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