地位

｢検察庁｣は｢検察官｣の事務を統括する官署に過ぎず､行政組織上の検察官は建前上一人一人が独任制の官庁として､単独で公訴を提起し公判を維持する権限を有するが､職務執行上､上命下服の関係に立つ｡そのため､訴訟中に検察官が交代するなどしても､訴訟上の効果は変わらない｡また､決裁制度を通じて個々の検察官の裁量は制限され､一貫した取扱いが図られている｡

三権のうち､行政権に属する官庁であるが､国民の権利保持の観点から俗に準司法機関とも呼ばれる｡日本国憲法第77条では｢検察官は､最高裁判所の定める規則に従わなければならない｣と規定されている｡

2006年(平成18年)の統計では､合計で2,490名(うち副検事899名)となっている｡

身分証票はなく､｢検察官徽章｣が使われる｡これは旭日に菊の花弁と葉をあしらったもので､別名｢秋霜烈日章｣と呼ばれる｡必要な場合は代理で｢検察事務官証票｣を提示する｡

「検察官」のｽﾚｯﾄﾞを作成する
◆このﾍﾟｰｼﾞを
友達に教える
URLをコピー

(C)業界用語wiki.