民主主義的社会主義運動(みんしゅしゅぎてきしゃかいしゅぎうんどう、英語:Movement for Democratic Socialism)は構造改革派系の日本の新左翼党派。通称MDS。
親ソ連派の「日本共産党(日本のこえ)」と共闘関係にあった学生運動組織「民主主義学生同盟」(民学同)の多数派「民主主義の旗派」(少数派に「デモクラート派」「新時代派(アサート)」など)を源流とする政治団体・「現代政治研究会」が前身。ソ連崩壊などの総括の上に2000年8月27日、下に述べる新路線を打ち出し、現在の組織を再結成した。
MDSは社会主義の本質を、生産手段の社会化による経済領域における民主主義の徹底であると規定。そのため、役員や方針を従業員の討議・投票などによって決定する労働者協同組合などの企業形態も「生産手段の社会的所有」の一形態として高く評価し、そうした「徹底した社会的所有の下で、商品価格、数量は中央計画ではなく、市場によって決定される」民主主義的社会主義の実現を目指している。
「労働者の意思決定が貫かれているか否かが社会的所有の核心」とする現在の立場からは、ソ連など旧東側諸国で採用された産業の国有化については、「党官僚支配の国有企業は、……生産者たる労働者による意思決定がなされなかった」と批判され、「崩壊した社会主義は、資本主義を否定したが、生産手段の真の意味での社会的所有を実現していなかった」と規定されている。
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