結党から保守安定期

当時､革新政党である日本社会党も社会党左派と社会党右派に分裂していたが､1955年(昭和30年)になって再統一で合意したことから､保守勢力にも統一した保守政党が急務という声が高まり､保守合同が実現した｡自由党と日本民主党は､両党の公認だけで当時の定数(467)を上回る534人が立候補しており､両党の共倒れを避けることも目的の一つだった｡

結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで､ｱﾒﾘｶ合衆国(以下米国､具体的にはﾎﾜｲﾄﾊｳｽおよびｱﾒﾘｶ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局(CIA)の支援を受けていた｡

政治学者の北岡伸一によると､政党発足当初は吉田派･反吉田派､党人派･官僚派､戦前派･戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため､“保守合同”の立役者となった三木武吉は｢10年も一党体制を維持できればﾏｼな方だろう｣という程度の認識だったという｡自由民主党の派閥は､結党時は8派閥が存在し､｢八個師団｣と称されたが､その後は5 - 6派閥になっていることが多い｡

結党から最初の総選挙となった第28回総選挙で､自民党は追加公認を併せ298議席を獲得(定数467)｡社会党は同じく167議席で､両党で議席の99%以上を占めた｡こうして自民優位の二大政党制(社会党は自民党の半分程度であることから｢一と二分の一政党制｣とも呼ばれた)である､55年体制が成立した｡

結党から1960年代の終わりまでの時期は､自民党は毎回候補者を減らし､得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったが､全体として安定期であった｡60年安保から間もない第29回総選挙では､社会党と民社党の分裂の間隙を縫ってむしろ議席を増やし､黒い霧事件の結果行われた第31回総選挙でも､不利が予想されながら安定多数を確保した｡

地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの､いわゆる｢均衡ある国土発展｣と呼ばれる､富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し､｢一億総中流｣を唱えるなど平等を重視する保守本流派が主流であり､農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた｡一方､新住民層が多い大都市やそのﾍﾞｯﾄﾞﾀｳﾝでは比較的弱く､社会党や共産党と票の奪い合いが続いていた｡しかし､社会党は民主社会党の離反や公明党､共産党の台頭で都市部の地盤を失い､それに比べると自民党は比較的地盤を守った｡

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